2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
本件の公正取引委員会の排除命令におきましては、一般消費者の誤認の排除の措置及びこのような不当表示の再発防止策の実施並びに今後このような不当表示を行わないことを命じておりますが、一般消費者の誤認排除の措置につきましては、通常、関係人による新聞公示の方法により行われております。現在、この新聞公示等の方法につきましては、日立アプライアンスにおいて検討が進められているところでございます。
本件の公正取引委員会の排除命令におきましては、一般消費者の誤認の排除の措置及びこのような不当表示の再発防止策の実施並びに今後このような不当表示を行わないことを命じておりますが、一般消費者の誤認排除の措置につきましては、通常、関係人による新聞公示の方法により行われております。現在、この新聞公示等の方法につきましては、日立アプライアンスにおいて検討が進められているところでございます。
他方におきまして、こういった直接投資の増減につきまして私どもいろいろな角度から見てみましたが、通常、関係のあります為替とかあるいは税金とかいろんな角度、あるいは治安とか見てみましたけれども、必ずしも意味のある相関の関係というのは見いだせませんでした。
こういったような作業は、通常、関係者の内部で始められます。そして、それが制度に基づいた手続として表面に出てくる時期よりはかなり早い段階で準備が行われるということが普通でございます。 しかしながら、従来の環境影響評価制度では、ほとんど準備が整っで環境影響評価準備書の形になりましたところで正式の手続が始まるということになり、そこで初めて外部の目にさらされるということになるわけでございます。
これは都道府県の場合と異なりまして、政令市、特別区にありましては保健所一カ所当たりの所管面積が比較的小さい、それから各保健所管内の社会経済的状況もほぼ均一である、それからまた、通常、関係団体が市または区を単位として設置されて委員が任命されているもので重複している例がある、そういうことから今回の改正に踏み切ったわけでございます。
○政府委員（井上喜一君） 現在、私どもが新しい制度をつくりますとか、あるいは制度を改正いたします場合に、部内で検討することはもちろんでありますけれども、通常、関係者の意見を団体等を通じて伺っているわけでございますし、また検討いたします場合も、例えば農業者年金でありますと農業者年金制度研究会等の場を設けまして、各界の意見を伺っているわけでございます。
これは、まず第一に、飛行航路、高度、必要燃料、所要時間等を計算した飛行計画、二番目に、気象情報と予報、三番目に、通常関係者の間でＮＯＴＡＭと言われております航空情報、四番目に、航空管制に関するもの、五番目に、使用航空機材とその整備状況、六番目に、貨客の数量及び航空機の運航重量に関するもの、七番目に、ハイジャック等保安防止体制に関するもの、最後に、規程類の改廃に関するもの等が主な内容でありますが、機長
通常関係者の認識といたしましては、全国禁猟区の制度を実施する構想をかねがね長官は抱いておられた、勇躍そういう方向に向かってひとつ御検討をされる、こういう大きな期待が寄せられたのでありますが、新聞の伝えるところによりますと、全国禁猟区制の問題についての十分なる認識あるいは理解の欠如というようなものが出てまいりましたり、また、たいへん他党を責めるようでありますけれども、与党の内部においても関係団体の意見及
○酒折政府委員 これは貿易の自由化の方針を決定する場合に、通常、関係経済閣僚つまり総理大臣以下企画庁長官、通産大臣、農林大臣、大蔵大臣等、関係経済閣僚集まっての会議であります。
そこで私はさようなソ連との間にもこの通常関係の開かれることを希望するという趣旨のことを申したのでございます。それに対してソ連外相のモロトフ氏が答えて、今丁度お話の通りの言明を以てこれに応じて来たわけでございます。ただそれならばソ連との国交の回復はすぐ緒につくか、こういうことになつて来ますというと、私はまだいろいろな手続があるように感じます。
でありまするから中国の民衆のことを考えますと、できるだけ早く中国全般と親善関係の條約を結ぶなりして平常な関係に入りたいという希望は強いのでありまするけれども、現在非常に多くの部分を占めて支配しておりまする政府はいろいろの点で我々が通常関係に入るのを困難とさせるようなことがあるのでありまして、例えば中ソ同盟條約で日本を仮想敵国というふうに特に條約の中で日本の名前を謳つて規定がしてある。
たとえばスエーデンであるとかスイスであるとか、こういうような国とは日本が独立したと同時に、戰争をしておらなかつたのであるから、また通常関係が回復するのでありまして、これらの国々につきましては通商航海条約という、つまり戰争前にありましたものが自然復活することになると考えております。
また台湾籍の人たちも日本に多いのでありますから、できるだけ早く通常関係を設定しまして、交通その他を自由にすることが必要であろうと思います。その点は軽重の差があると言つてはおかしいのでありますが、たとえばイタリアとかなんとかという国よりもつと接近しておるだけに、早くそういう関係を樹立した方がいい、こう考えております。
われわれは、この国民政府とは善隣友好の関係に入り得る関係になつておるのであるからして、日本全体の善隣友好関係を実現しようという一環として、この際国民政府と条約を結んで、通常関係をもたらそう、こういうことであります。
○岡崎国務大臣 これは何べんも申し上げました通り、政府の方針としては、善隣友好の関係をできる限り樹立するという意味からいつて、国民政府となるべく早く条約を結び、これと通常関係に入りたいというのは、これは既定の方針であります。従つてあの手紙は新しく事態をつくり出したというのではなくして、今までの方針をそのまま紙に書いたものであります。
しかしながら、ただいま中国国民政府との間に通常関係を樹立したいという希望は、その一部で、実現可能な範囲でやろうとしておる問題であります。
繰返して申しますと、捕鯨取締條約のほか、現在我々のほうで加入をいたしたいということを考えております通常関係の條約はないということであります。
ゆえに事実上の講和であろうが、二箇国、三箇国の間の講和であろうが、いかなる国といえども平和関係に入り、通常関係に入つて国交を回復しようという国があるならば、私は抽象論としてはこれと同意すべきであると思うのであります。全面講和か、しからずんば講和しないというような議論をする人があつたらおかしな人だと私は思う。